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ガソリン160円超で課税停止=価格高騰時の新制度−政府税調(時事通信)

 政府税制調査会は18日の会合で、ガソリン税(揮発油税など)の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン1リットル当たり160円とし、基準価格を3カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同130円。2月初めにも関連法案を国会に提出する。
 上乗せ税率は現行の暫定税率と同額(25.1円)とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税(地方税)もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
 ただ、新制度は政府が11年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「(新制度は)年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。 

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意見公募に272件 改訂常用漢字(産経新聞)

 常用漢字(1945字)の見直しを進める文化審議会の漢字小委員会は19日、昨年11〜12月に行った第2次試案に対する意見公募の結果を公表した。総数は272件で、字種の追加希望では「玻(は)」「碍(がい)」「鷹」の3字が多く、試案で追加した「錮(こ)」「毀(き)」の削除を求める意見もあった。

 追加希望が95件で最多の「玻」は、子供の名前に使おうとした親と「常用漢字や人名用漢字にない」として出生届を受理しなかった自治体とが係争中。小委では「人名用漢字の方で対応すべき」との見方が大勢だった。「碍」(86件)は障害者を「障碍者」と表記すべきかどうか小委でも意見が割れた。「鷹」(24件)は東京都三鷹市などが常用漢字入りを求めている。

 文化庁は答申時期を予定の2月から4〜5月に繰り下げて詰めの検討を行い、今秋の内閣告示を目指すとしている。

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