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厚労省元係長の初公判=偽証明書の実行役―郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者団体向け割引郵便制度が悪用された事件で、偽の団体証明書を作成したなどとして、虚偽有印公文書作成、同行使罪に問われた厚生労働省元係長上村勉被告(40)の初公判が9日、大阪地裁(横田信之裁判長)である。同被告は「自分一人で実行した」と主張するとみられる。
 共謀関係にあるとして起訴された同省元局長村木厚子被告(54)ら4人のうち、最後に始まる公判。11月の結審まで13回の公判が予定されている。
 上村被告は上司だった村木被告の公判で、同被告の指示を供述した捜査段階の検察官調書を否定。横田裁判長は取り調べに誘導があったとし、証拠採用しなかった。上村被告の公判でも調書の信用性が争点となる。
 起訴状によると、上村被告は2004年5月、証明書発行手続きが進んでいるとの決裁文書を発行。村木被告ら3人と共謀し、同年6月に証明書を発行したとされる。 

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自殺・うつ病対策で企業評価向上=厚労省PTが報告書公表(時事通信)

 厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)」は28日、職場におけるメンタルヘルス対策などを盛り込んだ報告書をまとめた。長時間労働の抑制やうつ病休職者の職場復帰支援などを提言。これらに取り組むことで、企業の社会的評価も高まるとしている。
 報告書は、無職男性の自殺死亡率が極めて高いなど、自殺やうつ病に関する実態分析を踏まえ、そうしたリスクが高い人が適切に支援を受けられるよう配慮した。自殺未遂をした人へのケアといった精神保健医療改革や、リスクが高いとされる生活保護受給者への相談支援体制の強化なども提言した。 

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