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中井氏の「女性問題報道」 賛否含め侃々諤々の中身(J-CASTニュース)

 中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」報道に対し、治安を守る立場上危機管理が欠落しているとし、責任を取り辞任すべきだとの声が噴出している。一方、法的に問題がないのなら、「他人の恋路に口を出すべきでない」と擁護する人もいて、侃々諤々の大騒ぎになっている。

■「自分を律し、倫理観を一番求められるポジション」

 今回の問題は「週刊新潮」が報じたもので、中井委員長は2010年3月14日に東京・赤坂の路上でキスを交わしているとも見える写真も撮られている。治安トップにもかかわらず、SPを付けていなかった点や、議員宿舎のカードキーを女性に貸していることに対して批判が寄せられている。これに対し中井委員長は「妻とは12年前に死別していて自分は独身。問題もないし、法律に触れることは何もしていない」と反論。女性との付き合いは6年になり、一週間に一度部屋の掃除をしてもらっていた、と明かした。

 この報道をきっかけに、野党からの責任追及が活発化し、辞任要求の声まで上がった。例えば、自民党の小泉進次郎衆院議員は、国家機密を扱う立場にあるのに危機管理の意識が足りない、とし、

  「宿舎に部外者が入っていることが事実であれば、機密をみてしまう可能性がある」

と非難。3月26日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」では、ジャーナリストの大谷昭宏さんが、

  「立場上、危機管理は一般の人とは違うものを持っていなければならない。即刻更迭すべきだ」

と怒りを露わにした。同じ番組に出演した木場弘子千葉大特命教授も、

  「委員長は法律に触れることはしていないと言うが、自分を律し、倫理観を一番求められるポジションだ。内閣は緩んでいると言う印象だ」

と切り捨てた。

 しかし、「騒ぎすぎだ」という声もある。日本テレビ系「スッキリ!! 」に出演したテリー伊藤さんは今回の問題について感想を求められると、

  「6年も前から付き合っている女性だからいいんじゃないですか?路上でキスしているからって、麻薬売買しているワケじゃないし、普通じゃないですか?」

とそっけない返事。これに対し、八代英輝弁護士が「こうしたスキャンダルは恥ずかしいことであり、海外からも嘲笑される。しかも国会開催中のことであり危機意識が足りないのは明白だ」と反論すると、

  「自分は愛人がいないからと言って、羨ましがる必要ないじゃない」

と作家・漫画家のさかもと未明さんに切り返された。

■みずほ銀行の斎藤スキャンダルとは事情が違う

 楽天証券経済研究所の山崎元さんは、中井委員長の一連の行為は「許してもいいんじゃないですか」という立場だ。

 女性スキャンダルで思い出すのが08年7月に写真週刊誌「フライデー」が掲載したみずほコーポレート銀行の斎藤宏元頭取。斉藤氏には妻がいて不倫。また、相手の女性は斎藤氏が社外監査役を務めるテレビ東京の記者。この場合、不倫であることはもちろん悪だが、相手が記者だから、マスコミ1社だけに企業情報が漏れるという問題も出てくる。

 中井委員長の「路チュー」写真掲載は「かっこ悪いこと。見つかったアンタがアホ。ガードを固めるべきだった」。しかし、相手の女性が他国のスパイなど、危険人物でないならば、委員長は独身だし今回の答弁も「おっしゃるとおり」だという。

 「新潮」に掲載された写真は、ハゲたオヤジが神妙な顔をして目をつぶり、若い女性とキスをしているように見える。嬉しくてはしゃいでいるようで「かわいいじゃないか」と思ったそうだ。

 もっとも中井委員長本人は「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」といい、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたもの、と主張しているそうだ。


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 その上で「もっと迅速に対応できうる2国間の相互の協力体制は必要だろう」と語り、日中両国の捜査協力体制の改善が必要との認識を示した。【横田愛】

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 最高裁は25日、被害者遺族らによる少年審判傍聴制度がスタートした2008年12月からの約1年間で、対象事件223件のうち、87件で計169人が傍聴したと発表した。
 少年審判傍聴は、殺人や傷害などの重大事件で、加害少年が犯行時12歳以上の場合が対象。
 最高裁の集計によると、被害者や遺族の傍聴申し出があったのは101件195人で、うち11件22人は資格がなかったり、審判が開かれなかったりしたため、認められなかった。3件4人で被害者側が申し出を取り下げた。 

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「密約でないというのは誤認」…西山太吉氏(読売新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する外務省の有識者委員会報告を受け、関係者4人から参考人質疑を行った。このうち、元毎日新聞記者で沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費をめぐる「密約」を報じた西山太吉氏は、沖縄返還をめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」を有識者委員会が「密約でない」と認定したことについて、「誤認」だと異論を唱えた。

 参考人は、西山氏のほか、斉藤邦彦・元外務次官、東郷和彦・元外務省条約局長、大平正芳外相秘書官で大蔵省時代に原状回復費の算定にもかかわった森田一・元運輸相。

 西山氏は「合意議事録」に対する有識者委の判断を「誤認で、むしろ少数意見だ」と断じた。「米側は、日米トップが実名で署名した文書は絶対に揺るがすことのできない両政府の合意事項と認識している。引き継ぎがないから密約ではないというのは、学者の概念として全く間違っている」と批判した。

 斉藤氏は有識者委が日米に暗黙の合意があったとして「広義の密約」と認定した1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みについては、「日本と米国の間に了解の差が存在していると思っていた」と述べ、密約性を認めた。

 東郷氏は条約局長だった98年〜99年に核持ち込みの「密約」に関連する58点の文書をファイル5冊にまとめて文書のリストを作成し、後任の谷内正太郎条約局長(前外務次官)と藤崎一郎北米局長(現駐米大使)に引き継いだことを明らかにした。東郷氏はリストで16点を重要文書としたが、外務省が有識者委報告と同時に公表した関連文書では8点しか確認できなかったとし、「外務省の内情を知る人から(2001年の)情報公開法施行を前に破棄されたと聞いた」と証言した。また、破棄の権限が局長にあったと述べた。

 森田氏は、米国が核艦船の寄港は日米安保条約の定める事前協議の対象外とする認識を日本側に伝えたとされる1963年の大平外相とライシャワー駐日大使の会談後、大平氏が「イントロダクション(持ち込み)」とつぶやいていたことなどを証言した。

 鈴木委員長によると、今回の人選では各党が推薦した関係者の中から日程の都合がついた4人が選ばれた。近く2回目の参考人質疑を行う見通しだ。

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<厚労省調査>2人目以降の出生、夫の育児時間長いほど増加(毎日新聞)

 休日に夫が家事や育児に協力する時間が長い夫婦ほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが厚生労働省の調査で分かった。少子化対策には、男性の意識改革や育児に参加できる環境作りも必要なことを示す結果で、厚労省は「男性の育児休暇取得など、仕事と家庭の両立を推進する施策を検討したい」と説明している。

 厚労省は、02年時点で20〜34歳だった全国の男女の結婚や出産の状況などを追跡調査しており、今回は08年の調査結果をまとめた。子供がいる夫婦2478組に、08年までの6年間での第2子以降の出生状況を尋ねたところ、休日に夫が家事や育児に費やす時間が「ゼロ」の夫婦では第2子以降が生まれた割合が14.7%だったのに対し、「6〜8時間未満」では54.4%だった。「2時間未満」は23.5%、「2〜4時間未満」34.5%、「4〜6時間未満」49.4%、「8時間以上」51.4%だった。【佐々木洋】

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ボブ・ディランの新作は「絵本」(産経新聞)

 ピュリツァー賞特別賞を受賞したり、ノーベル文学賞候補としても話題になっているボブ・ディラン(68)が新作を発表−。といっても曲ではなく、今回は絵本。名曲「フォーエバー・ヤング」を題材にした「はじまりの日」が岩崎書店から刊行された。

 物語は、息子のジェイコブが誕生した際に作った1974年のヒット曲「フォーエバーヤング」の歌詞とともに、ボブ・ディランの半世紀の足跡をたどる。絵はニューヨーク・タイムズなどで活躍するイラストレーター、ポール・ロジャース。日本語訳は、中原中也賞などを受賞している米国人の詩人、アーサー・ビナードが担当した。

 《きみが 手をのばせば しあわせに とどきますように/星空へ のぼる はしごを 見つけますように…》。息子を思う温かで切ない歌詞が胸に響く。一方で、絵はユニークだ。

 ウディ・ガスリーやビートルズ、キング牧師など、さまざまな人物がさりげなく登場する。「ライク・ア・ローリング・ストーン」という歌に出てくるシャムネコのほか、移動レコード屋にブルースのロバート・ジョンソンのレコードが売ってあったり…。ちりばめられた“遊び心”を探し出すのも楽しい。

 岩崎書店の河本祐里さんは「翻訳は難しい作業だった。タイトルをはじめ“意訳”も多いが、新鮮だ、という声が多い。ボブ・ディランのファンから、子供まで幅広く楽しめる一冊では」と話している。(宮田奈津子)

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NHK 福地会長、辞意を撤回(毎日新聞)

 NHKの福地茂雄会長が、来年1月の任期満了前に辞任するとの発言を撤回していたことが9日、分かった。

 小丸成洋経営委員長らが直接会い、確認したという。関係者によると、小丸委員長は他の経営委員に「福地会長は任期いっぱいやってくれるはず」などと説明した。福地会長は昨年12月、経営委員との会合で「私の役割はほぼ終えた」などとして任期途中で辞任する意向を述べ、経営委側が慰留していた。

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最大波発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1〜2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2〜3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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<裁判員裁判>初の「心神喪失で無罪」主張 東京の放火事件(毎日新聞)

 自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた東京都杉並区の無職、平沢美樹被告(27)の裁判員裁判が5日、東京地裁(波床<はとこ>昌則裁判長)で始まり、弁護側は「事件当時、してよいことと、してはいけないことの区別がつかない状態だった」と述べ、心神喪失による無罪を主張した。裁判員裁判で、責任能力を理由に無罪主張するのは全国で初めてとみられる。

 公判は土日を挟んで8、9日に審理を行い、10日に判決を言い渡す予定。

 起訴状によると、平沢被告は09年3月24日夜、自宅2階洋間のベッドに敷かれた布団にライターで火をつけ、壁など約13平方メートルを焼いたとされる。東京地検は約3カ月間鑑定留置して精神鑑定を行い、完全責任能力があったとして起訴した。

 初公判で平沢被告は起訴内容について「間違いない」と述べたが、弁護側は「当時は、うつ病か統合失調症で、善悪の区別がつかない状態だった」と主張した。検察側は冒頭陳述で「母親に強い不満を持ち、道連れに自殺しようとした。当日の行動も合理的」と指摘した。【伊藤直孝】

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 毎日新聞社と新潟日報社は8日、新潟県内で配達する毎日新聞約2万7000部を、新潟日報社の印刷センター(新潟市西区)で印刷することで基本合意したと発表した。印刷開始は2012年春を予定している。

 毎日新聞社は現在、新潟県内向けの新聞を関連会社「毎日新聞北関東コア」(群馬県高崎市)で印刷している。今回の印刷委託により、長距離輸送の必要がなくなり、積雪期でも安定した輸送が可能になる。

 両社はこれを契機に協力関係をさらに強化し、読者サービスの向上につなげる方針。

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